2020-03-27 第201回国会 参議院 予算委員会 第16号
そして、貸付利子も通常の制度であれば保証人がない場合には年一・五％ということでありますが、保証人があってもなくても今回は無利子と、こういう制度でやっておりますので、したがって、トータル、合わせると二十万と六十万で最大八十万ということを申し上げております。
そして、貸付利子も通常の制度であれば保証人がない場合には年一・五％ということでありますが、保証人があってもなくても今回は無利子と、こういう制度でやっておりますので、したがって、トータル、合わせると二十万と六十万で最大八十万ということを申し上げております。
次に、農林漁業セーフティーネット資金等の災害関連資金の貸付利子につきまして、貸し付け当初五年間を無利子にするつもりでございます。 三番目に、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動いたしまして、農業用ハウス、畜舎、農業機械等の再建、修繕に要する経費の助成をいたします。 四番目に、共済対象外の作物を作付しておられます被災農業者の種子の購入等に要する経費の助成を考えております。
まず、被災農業者の資金調達を支援するため、農林漁業セーフティネット資金やスーパーＬ資金等の災害関連資金の貸付利子を貸付け当初五年間、実質無利子化したところでございます。これらの資金の活用が可能となりました。また、委員御指摘の種子の購入等に要する経費の助成など、次期作に向けた営農継続の円滑化を図るための対策を現在検討しておるところでございます。
こうした農業共済対象外品目に対してできることは、まず、被災農業者の資金調達を支援するため、農林漁業セーフティーネット資金やスーパーＬ資金等の災害関連資金の貸付利子を貸し付け当初五年間実質無利子化したところでございまして、これらの資金の活用が可能でございます。また、種子の購入等に要する経費の助成など、次期作に向けました営農継続の円滑化を図るための対策を現在検討しております。
二十四日に決定いたしました支援策におきまして、融資につきましては、災害関連資金の貸付利子を貸し付け当初五年間無利子にするという措置を講じることにしたところでございます。 具体的な無利子化の対象資金でございますけれども、一つは、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金でございます。これは、認定農業者が経営改善に必要な投資を行うための資金でございます。それから、同じく公庫の経営体育成強化資金。
まず一つ目、災害関連資金の無利子化、農林漁業セーフティーネット資金等の災害関連資金の貸付利子を貸し付け当初五年間無利子とする、この件について御説明を伺います。
一つ目が、災害関連資金、この貸付利子を貸し付け当初五年間無利子とします。 二つ目に、農業用ハウス、棚などの再建、修繕、それから再建の前提となる倒壊したハウスなどの撤去に要する経費、これに対する助成を発動いたします。補助率は十分の三でございます。 三つ目に、雪害を受けた産地に対し、強い農業づくり交付金という事業に別枠を設けまして、果樹の共選場など共同利用施設の整備を優先的に支援いたします。
災害関連資金、これは農林漁業セーフティーネット資金でございますが、貸付利子を貸し付け当初五年間無利子化しようと思っております。
災害関連資金、これは農林漁業セーフティーネット資金等でございますが、この貸付利子を貸し付け当初五年間無利子化するということでございます。それから、ハウス、棚も再建しなければいけませんし、修繕も必要になってまいります。それから、倒壊したハウス等の撤去に要する経費、これは随分山梨でも御要請がありました。こういうものを助成する被災農業者向け経営体育成支援事業、これを発動しようと思っております。
八千五百億円、参議院のこの資料で、「当該事業に係る費用として、貸付利子補給金は累計四千六百九十九億円を投下。また、今後八千五百億円程度が必要となる見込み。」。この八千五百億円というのは、関係はどうなるのでしょうか。
○参考人（畠中篤君） 先生が今御説明になりました状況については具体的に承知はしておりませんが、これまでＪＩＣＡは移住者の方々のニーズに応じて貸付対象となる業種の多様化とかあるいは貸付限度額の拡大、返済期限の延長、貸付利子の、利率の引下げなどいろいろな改正を行いながら実施してまいりまして、ＪＩＣＡの移住融資は一定の役割を果たしてきたと考えております。
○池田委員 今おっしゃったように、貸付利子補給金は累計で四千六百九十九億円投下しているわけです。今後さらに、およそ八千五百億円が必要となるとしているわけですね。それに貸倒引当金百二十一億円計上し、合わせて一兆三千三百二十億円。今後の利子収入が四千億円で、九千三百二十億円の損失ということになります。
この長期的観点からの資金を運用するために貸付利子よりも低い利子を認めているわけですが、この長期的観点という、長期というのは大体どれくらいの期間を想定しているんですか。
現に、貸付利子率を見ても、三年物とか五年物というものは公庫の利子率よりもはるかに安いし、そしてまた、十年というようなタームのもの、そうした商品もさまざまな工夫をもって新たに開発をされているわけであります。
それとともに、ただいま御指摘のありました十三条ノ三におきまして、そのような割引歩合及び貸付利子歩合、いわゆる公定歩合の決定及び変更は日銀の政策委員会がつかさどる事項とされている。 他方、大蔵省設置法におきましては、御指摘のとおりその所掌事務の一つとして財政と金融の調整とかあるいは国内金融と国際金融との調整という事項が掲げられております。
端的に申しますと、なぜ途中で利子を支払わなければならないのか、こういうお尋ねになるのかなというふうに思いますけれども、私どもは、貸し付けの取り扱いにつきましては、一定の期間ごとに貸付利子を払っていただくというのが金融界では一般的なことではないかというふうに考えておりまして、そういった意味では、今回の貸付期間を更新するという形で、四年というふうになりますけれども、二年のところで一度利子を支払っていただくというふうな
いわゆるゆうゆうローンという名称で親しまれている預金者貸付制度、返済期限が従来二年間であったものを、更新の請求と貸付利子の弁済を条件にさらに二年間延長するといった法定弁済にかかわる預金者の救済措置に則したものと理解しております。積立・定額貯金を担保にした貸し付けなので貸し倒れは少ないのではないかと思うわけでございますが、現在の貸付金の状況について教えていただきたいと思います。
なお、移住融資について一点だけ補足いたしますけれども、これにつきましては、移住者の方々の負担が非常に大きいということで現地の要望がいろいろございましたものですから、昨年ではなく一昨年でございますが、現地の要望を踏まえまして、私どもとしては貸付利子を五％から四％に下げる、それから、貸付枠をおおむね二倍程度に拡大する、それから、貸付期間は従来九年間とか短かったのですけれども、それを十五年程度まで延ばした
「迅速かつ的確な処理が図れるよう、」云々というようなことで、いろいろな通達なりなんなりがなされておりますけれども、この分について、債権償却特別勘定の条件緩和だとか貸付利子の減免だとか、あるいは不良債権買い上げ会社への不良債権売却による即時償却の問題等、いろいろあると思うのですけれども、このような行政手段によって法人税減免は補正予算で幾ら見込んだのか、この点お答えください。
しかし、先ほど委員も御指摘のように、今度は世帯更生資金貸付金制度というものを身体障害者にも適用することにいたしまして、貸付利子の軽減措置を講じていることも御案内のとおりでございます。
ですが、これは二十年、据え置きは五年ぐらいにしてもらいたいとか、国営農用地開発事業、現行十五年、うち据え置き三年を、二十年、そのうち据え置きは五年という形にしてもらいたいとか、利率につきましても国営事業の地元負担五％を四・五％に、農業基盤整備資金の償還条件の緩和、償還期限の延長、現行二十五年、据え置きが十年ですけれども、これは三十五年、うち十年を据え置きにしてもらいたいとか、既往の借入金の負担軽減、貸付利子
これは山の管理ですから、民有林に対する貸付利子が低いこと結構、長期間であることも大変結構だけれども、それと街並びになぜ国有林をできないのか。やらなければ無理じゃないですかね。そうでないから経営が大変苦しくなるわけですよ。膨大な借入金に対する利子だけだって大変なお金になる。簡単なことじゃありませんか、本当に山を大事にするという視点に立つならば。これは改正できませんか。